求職者のための保険

求職者の方が利用することができる社会保険制度を解説します。

求職者の支援のために設けられた様々な制度をご紹介します。1年以上雇用保険適応事業所で働かれたための雇用保険制度や、雇用保険対象外の方を対象にした求職者支援制度など、様々な方を対象にした制度があります。
自分が受給出来る支援制度を利用し、求職活動を成功させましょう!

雇用保険制度

失業者の方を対象とした雇用保険制度を受給するには、様々な条件があります。

  • 雇用保険制度の受給資格を得るには
    雇用保険を受給する為には雇用保険適応事業所で、1年以上雇用保険料を納める必要があります。1年未満で失業してしまった場合、受給資格を得ることができません。ただし1年未満に失業してしまっても、次の職場で雇用保険料を納めた期間が合計で1年を超えると、失業保険給付資格が得られます。
    アルバイトや派遣社員でも雇用保険に加入することができますので、失業された場合も慌てず確認しましょう。
    ハローワークで、自身が雇用保険に加入しているかどうかの確認が可能です。
  • 自己都合で辞めた場合は、約3ヶ月後に支給が開始されます。
    自己都合で辞めた場合は、通常の離職票を提出してから7日後に、3ヶ月をプラスした期間を経てから、失業保険の給付金が支給されることになります。雇用保険の受給資格を持っている方は一般被保険者と呼ばれます。
  • 会社都合で失業した場合は、約5週間後に支給が開始されます。
    一般被保険者の内、会社都合で再就職までの時間が与えられないまま退職してしまった方は特定受給資格者と呼ばれます。倒産・解雇などの会社側の都合ということで、自分の都合で退職した場合よりも早く基本手当の受け取りができます。

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公共職業訓練

公共職業訓練とは、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象に、就職に必要な技能及び知識を習得するための訓練を無料(テキスト代等は自己負担)で実施しています。

  • 公共職業訓練の対象者
    公共職業訓練は雇用保険を受給している求職者の方を対象にしています。
    また、在職労働者や高等学校卒業者の方などを対象とした高度な技能及び知識を習得するための訓練も実施しています。
  • 公共職業訓練で受講出来るコース
    事務やオフィスソフトの扱いを学ぶ基礎コースから、WebデザインやプログラミングなどIT系の高度技能を学ぶコースがあります。
    どのようなキャリアを作りたいかを考えて、受講するコースを選びましょう。

求職者支援制度

求職者支援制度とは、雇用保険の受給資格がない方を対象とした職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。

  • 求職者支援制度の対象者
    1. 本人収入が月8万円以下
    2. 世帯全体の収入が月25万円以下
    3. 世帯全体の金融資産が300万円以下
    4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
    5. 全ての訓練実施日に出席している
    6. 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
    7. 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
  • 公共職業訓練で受講出来るコース
    職業訓練を受講している間、「職業訓練受講手当」(月額10万円)と「通所手当」(通所経路に応じた所定の金額)が支給されます。